オンライン遠隔塾、事務所はどこに決めればよいでしょうか
遠隔塾の開業準備でいちばん最初につまずくのが「事務所」です。オンラインで授業をするのに、なぜ事務所が必要なのかと疑問に思う方も多いですよね。しかし、オンライン遠隔塾も実際の事務所の所在地を基準に管轄の教育庁へ登録しなければならない点は、オフラインの塾とまったく同じです。そのため、自宅でもオフィステルでも、契約する前に教育庁への登録が可能な建築物かどうかをまず確認するのが正しい順序です。
今回は、オンライン塾・遠隔塾を初めて準備される塾長や講師の皆さんのために、事務所選びの基準をひとつずつ確認していきます。塾の開業が初めてで何から見ればよいかわからない方も、順番どおりに進めれば大丈夫です。
遠隔教習塾の登録で、なぜ建築物の用途が重要なのでしょうか
塾の登録は、どの建物でもできるわけではありません。教育庁は「学院の設立・運営及び課外教習に関する法律」に基づき、塾として登録できる建築物の用途を定めています。簡単に言えば、建築物台帳に記載された用途が「塾」「教育研究施設」、または登録が認められる近隣生活施設などになっている必要があります。
オンライン遠隔塾だからといって、この基準が緩和されるわけではありません。むしろ、事務所のスペースだけを見て契約し、登録の段階で断られるケースが意外と多いのです。契約前に必ず確認すべきことをまとめます。
契約前に必ず確認したいチェックリスト
建築物台帳上の用途の確認（塾、事務所、近隣生活施設など）
管轄の教育庁に、その住所で遠隔塾の登録が可能かどうかを事前に問い合わせる
転入届が出された居住用オフィステルか、業務用オフィステルかの区別
共同住宅（マンション）の場合、登録自体が難しいケースが多いという点
賃貸借契約書に「塾としての用途で使用可能」という条件を明記するよう依頼する
この5点を確認するだけでも、後から契約金を無駄にする事態は避けられます。
自宅・オフィステル・店舗、それぞれどんなメリットとデメリットがあるのか
オンライン遠隔塾の事務所としてよく検討される3つのスペースを比較してみましょう。
自宅を事務所として使う場合
メリット：賃料の負担がなく、初期費用を大きく抑えられます
デメリット：共同住宅（マンション、多世帯住宅）は、建築物の用途上、塾の登録ができない場合がほとんどです
一戸建てや多家口住宅の一部は可能な場合もありますが、必ず事前に教育庁への問い合わせと建築物台帳の確認の両方を行う必要があります
オフィステルを事務所として使う場合
メリット：業務用として設計されたオフィステルは、比較的登録できる可能性が高いです
デメリット：居住用として転入届が出されているオフィステルは、登録を断られることがあります
契約前に建築物台帳と登記簿謄本をあわせて確認し、「業務施設」になっているかを必ずチェックしてください
店舗の事務所を使う場合
メリット：近隣生活施設として登録されている店舗は塾の登録がスムーズな傾向があり、対面での相談やビデオ授業プログラムを運用するスペースとしても活用しやすいです
デメリット：賃料の負担が自宅やオフィステルより高くなる場合があります
店舗は用途が明確なことが多く、書類の準備も比較的簡単です
費用・登録の可能性・授業環境をあわせて比較する
オンライン開業を準備するときは費用だけで決めてしまいがちですが、登録の可能性や授業環境もあわせて検討することが大切です。
費用だけで見れば自宅がもっとも安く済みますが、登録の可能性が低いと、最初から探し直すことになり時間の無駄が生じます
オフィステルは費用と登録可能性のバランスがよいため、成人向けの遠隔塾や英語のビデオ家庭教師、数学のビデオ家庭教師など、小規模で始める方によく選ばれています
店舗は初期費用がより多くかかりますが、安定した登録と授業環境を求める方に向いています
授業環境の面では、どのスペースでも静かで、インターネット環境が安定していることが重要です。オンライン遠隔塾はビデオ授業プログラムを通じてリアルタイムで生徒と顔を合わせるため、騒音やネットワークの問題が授業の質にそのまま影響します。
オンライン遠隔塾の登録を、順番にたどってみましょう
初めて準備される方のために、全体の流れを順番にまとめます。
事務所候補地の建築物台帳を閲覧して用途を確認する
管轄の教育庁に電話または訪問で、その住所での登録可否を事前に問い合わせる
登録可能であることを確認してから賃貸借契約を結ぶ（契約書に塾としての用途を明記）
遠隔塾のサーバー賃貸契約書、ドメイン登録確認書など、オンライン講義プラットフォーム関連の書類を準備する
学習管理システムやビデオ授業プログラムなど、授業運営ツールをセットアップする
教育庁に遠隔教習塾の設立届と登録書類を提出する
このうち4番と5番の段階でClassCanvasのようなツールを活用すると、授業運営の準備がぐっと楽になります。ClassCanvasのライブ授業プログラムは、1人1ボード、個別学習モード、個別添削、画面共有の機能を備えているため、オンライン遠隔塾を初めて運営する塾長でも、実際の教室のように授業を進められます。さらにClassCanvasの学習管理システムを併用すれば、動画講義、課題、テスト、出欠管理まで一か所で管理できるため、事務所の規模が小さくても運営効率を高められます。
オンライン遠隔塾の準備で、スペースの問題に悩んでこられたなら、まずClassCanvasで授業環境を組み立ててみて、それに合った事務所の規模や形態を決めるのもよい方法です。ClassCanvasはビデオ授業と学習管理をあわせてサポートしているため、自宅やオフィステルのような小さなスペースでも、十分に運営できるオンライン塾の環境を整えられます。
おわりに
オンライン遠隔塾は事務所がなくてもよさそうに思えますが、実際には建築物の用途に合ったスペースを確保し、管轄の教育庁に登録する手続きが必ず必要です。自宅、オフィステル、店舗それぞれのメリットとデメリットをしっかり比較し、契約前に建築物台帳と教育庁への確認を必ず行ってください。
塾の開業やオンライン開業の準備は、思いのほか用意する書類や手続きが多いですが、ひとつずつ順番に進めれば、決して難しくなく終えられます。授業運営ツールには、ClassCanvasのようにビデオ授業と学習管理をあわせてサポートするサービスを活用すれば、事務所の準備とは別に、授業の質をあらかじめ高めておくことができます。遠隔塾の設立を計画中の方は、今回まとめたチェックリストから、ひとつずつ確認してみてください。
お問い合わせ電話 1661-9155
オンライン遠隔塾のトータルソリューション「ClassCanvas」