塾だけでは厳しい時代、皆さんもご存じですよね
最近の塾業界のニュースを聞くと、気が重くなりますよね。「塾だけでは稼げない」という塾長たちの話は、他人事ではないと感じていらっしゃるはずです。生徒数は減り、教育部と国家データ処が2026年3月に発表した2025年の小中高私教育費調査では、私教育費の総額も前年より5.7%減りました。賃料も人件費も上がっているのに、授業料は分あたりの単価に縛られて自由に上げられず、午前は別の仕事をして午後に塾へ出てくる「ダブルワーク塾長」まで現れたという記事を読んで、私も複雑な気持ちになりました。
ところが、こうした状況だからこそ、対面の塾の限界を超えてリモート塾に目を向ける塾長が増えています。今日は、なぜ今リモート塾の設立を検討すべきなのか、既存の塾を維持しながらどのように広げていけばよいのかを、気軽にお話しします。
なぜ対面の塾だけでは限界が来るのか
記事にもあったように、今の塾市場は構造的に厳しい状況です。
生徒数は減っているのに、塾や教習所は増え続ける供給過剰
賃料、人件費、送迎バスの費用まで、上がらないものはない固定費の負担
ヌルボム学校の拡大で、子どもたちが塾で過ごす時間そのものが減る流れ
大手の塾のように特別講義やオンライン講義で追加収益を上げにくい、小規模な塾の構造的な弱点
特に目立つのは、若い夫婦が新都市へ移っていくことで、既存の塾街の生徒が自然に減っている点です。地域に根ざした対面の塾は、結局その地域の人口に収益が縛られるしかありません。授業力がどれほど優れていても、塾のある地域の生徒しか募集できないことが、成長の壁になるのです。この限界を超えるには、地域を越えて生徒を募集できる構造が必要です。それがまさにリモート塾です。
リモート塾に、なぜ今注目すべきなのか
リモート塾とは、文字どおり物理的な空間の制約なしにオンラインで授業を行う塾の形態です。対面の塾と比べて、メリットがはっきりしています。
賃料の負担が大きく減ります。送迎バス、建物の賃料、冷暖房費といった固定費から解放されるため、利益構造そのものが変わります。
地域の制限なく生徒を集められます。地元の生徒数に左右されず、全国規模へ、あるいは成人向けのリモート塾へと広げることもできます。
個別管理がむしろ細やかになることもあります。記事でも「よく教えることと同じくらい、どれだけきめ細かく管理するかが競争力」と述べていましたが、オンライン塾はビデオ授業と学習管理システムを組み合わせれば、対面より細やかな管理ができます。
運営できる形態も幅広いです。
小・中・高校生向けの教科の補習
英語のビデオ家庭教師や数学のビデオ家庭教師のような少人数制の授業
複数の生徒に一度に教えるビデオ講義
成人向けの語学・資格講座
教習所のように面積の制限に縛られず、時間帯も柔軟に組めるのが大きなメリットです。すでに塾を運営されているなら、今のカリキュラムと講師陣をそのまま活かして、リモート塾を併せて開く形で始めることもできます。
リモート塾の設立、どう始めるか
いざオンライン起業をしようとすると、何から始めればよいか途方に暮れるかもしれません。オンライン塾だからといって、手続きなしで運営できるわけではありません。リモートの教習塾も管轄の教育支援庁に登録が必要で、書類だけでなく、ビデオ授業のシステムや出欠・進度の管理方法まで併せて準備する必要があります。順番に整理してみましょう。
ステップ1：リモート教習塾の登録準備
登録には、ドメイン登録確認書、サーバー賃貸借契約書、事務所賃貸借契約書、事務所の平面図が基本として必要です。このうちドメイン登録確認書とサーバー賃貸借契約書は、ClassCanvasに独自ドメイン導入申込書を提出していただければ発行いたします。書類の準備から登録証の受け取りまでの流れは、リモート塾設立手続き6ステップにまとめています。地域によって要件が少しずつ異なる場合があるため、管轄の教育支援庁に事前に問い合わせることをおすすめします。
リモート教習塾とリモート生涯教育院のどちらで準備すべきかはリモート教習塾とリモート生涯教育院の違い、事務所を自宅やオフィステルにしてもよいかはリモート塾の登録事務所、自宅・オフィステルでも可能か、最近変わった登録規定はリモート塾登録 改正法チェックリストで詳しくご覧いただけます。
ステップ2：授業方式の設計
単に動画を流すだけの方式ではなく、リアルタイムでやり取りできるビデオ授業プログラムを活用すれば、対面授業に劣らないきめ細かな管理ができます。授業中に画面が途切れたり音声が不安定だったりすると、生徒の満足度がすぐに下がるため、ビデオ会議ツールではなく授業に合わせて作られたシステムかどうか、必ず確認してください。生徒ごとに1人1ボードを使って個別添削を行ったり、個別学習モードでレベル別の指導を併せて行う方法も検討に値します。
ステップ3：学習管理体制の構築
リモート塾の成否は結局のところ学習管理にかかっていると言っても過言ではありません。生徒と物理的に離れているぶん、生徒ごとの進度、課題の提出状況、保護者とのコミュニケーションを一か所で管理できる必要があるからです。出欠、課題、テストが体系的に管理されていないと、保護者の立場では「放置されているのではないか」と不安になることがあります。動画講義、課題、テスト、出欠管理が一か所で行える学習管理システムを活用すれば、対面の塾に劣らない、時にはそれ以上の管理力を示すことができます。
チェックリストにまとめると
リモート教習塾の登録書類（ドメイン登録確認書、サーバー賃貸借契約書、事務所賃貸借契約書、事務所の平面図）を確認しましたか
リアルタイムのビデオ授業の方式と個別添削の体制は整っていますか
学習管理システムで出欠・課題・テストを一元管理できますか
既存の対面の生徒と新しいオンラインの生徒を並行して運営する体制はありますか
地域外の生徒に自塾を知ってもらう方法はありますか
全国が舞台になれば、募集戦略も変わります
リモート塾は地域の制限がないぶん、競合する塾も全国に広がることを忘れないでください。地元の口コミだけでは生徒は集まらないため、自塾ならではのカリキュラムを明確にし、受講後の感想を継続的に管理し、ブログや塾のホームページなどのオンラインチャネルで継続的に発信してこそ、実際の入塾につながります。
対面とオンライン、並行して進める方法もあります
必ずしも対面の塾をたたんでオンライン塾に完全に切り替える必要はありません。対面の塾を維持しながらリモート塾を並行するハイブリッドモデルも十分に可能です。たとえば平日の夜や長期休暇中にビデオ家庭教師の形で追加授業を開いて副収入を作ることもできますし、地域を離れた生徒を対象に新しい生徒層を作ることもできます。
大切なのは、今の塾市場の構造が簡単には変わらないという点です。学齢人口の減少はすでに決まった流れで、新都市への人口移動も続く可能性が高いでしょう。そうであれば、対面の一か所だけに頼るより、リモート塾という新たなチャネルをもう一つ持つことが、リスクを分散する現実的な方法になり得ます。
おわりに
塾だけでは持ちこたえにくくなった今、ダブルワークをする代わりに、リモート塾の設立で新たな突破口を探してみてはいかがでしょうか。オンライン起業と聞くと大げさに感じられるかもしれませんが、結局は今行っている授業のノウハウをオンラインという新しい空間へ広げることです。登録手続き、ビデオ授業、学習管理、生徒募集を一つずつ準備すれば、地域の限界を超えて全国の生徒と出会えます。ゆっくり準備していただければ構いませんが、今がリモート塾を検討するよいタイミングだということだけは、お伝えしたいと思います。
お問い合わせ電話 1661-9155（韓国語のみ）
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